フランスのマクロン大統領は26日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに欧米諸国が派兵する可能性について「排除すべきではない」と自身の見解を述べました。

フランス マクロン大統領
「何事も排除されるべきではありません。ロシアを勝たせないために私たちは何でもするでしょう」

フランス・パリでは26日、ロシアによる侵攻開始から3年目に入ったウクライナ支援について話し合う会議が開かれ、ドイツのショルツ首相やポーランドのドゥダ大統領などおよそ20か国の首脳や高官が出席しました。

会議では、中・長距離ミサイルをウクライナに供与するための有志連合を設置することや、深刻な弾薬不足に対応するため、供与する弾薬を欧米諸国以外の「第3国」から購入する案などについて議論が行われたということです。

また、会議後の会見でマクロン大統領は、欧米諸国の部隊をウクライナに派遣する可能性について、「各国間の合意があったわけではない」と強調したうえで、「排除すべきではない」と自身の見解を述べました。