中国政府は23日、今年の経済の重点政策として外資企業の誘致を強化する方針を示しました。

中国国営の中央テレビによりますと、中国の政府にあたる国務院は23日、李強首相が主宰する常務会議を開きました。

会議では今年の重点政策として外資企業の誘致を強化する方針を示し、具体策として「市場アクセスや公平な競争環境などの改善」「外資企業が中国での事業発展に自信を持てるビジネス環境を整える」と強調しました。

去年、中国に対する外資企業による直接投資は30年ぶりの低水準となっており、中国政府としては外資企業を誘致する姿勢を示すことで経済回復への足掛かりとしたい考えです。

ただ、日系企業の間でも日本人男性が「反スパイ法」違反で拘束された問題や米中対立による地政学的リスクなどから、中国への投資を控える動きが広がっており、中国政府の思惑通り外資企業の誘致が進むかは不透明な情勢です。