確定申告の季節。申告に訪れた70代の会社経営者に自民党のいわゆる裏金問題について聞いたところ…、「国会議員のやってることは泥棒みたいなもんですよ。要するに裏金作って税金払わないで何億とか何千万とかやってるわけですから。今からでも税金払うべきだと僕は思いますね。本当に国民を馬鹿にするのもいい加減にしろっていう感じですよね」そう語った。同様の思いを抱く国民は少なくないだろう。
そこで番組では、もしも“裏金に課税したならいくらになるのか”計算してみた。

「“不明”とかって税の世界で税務署が認めるか・・・あり得ない」

政治資金収支報告書に記載がなかった収入には課税するべきではないか、という声は国民や野党議員のみならず、一部の自民党議員からも上がっている。
例えば、政治資金パーティーの収入におけるキックバックとされるカネは、わかっているだけで、安倍派95団体合計で6億7000万円（5年間）を超えている。
もし仮にこのカネに課税できるなら、納税額はいくらになるのか、専門家の協力を得て試算した。

大阪学院大学　八ツ尾順一教授
「泥棒が1000万円稼いでも、これは違法な所得だから課税しないかというとそうじゃない。違法性とか関係なく、その人がお金を持っていたら課税するというのが税法の基本的な考え方」

八ツ尾順一教授は公認会計士と税理士の資格を持つ“税のスペシャリスト”。難しい税金の話を歌にして、親しみを持ってもらうために曲を作り、カラオケにも登録されている。
♬納める税金足りないよ～すみませんけどペナルティ～ああ～それは不納付加算税～♪
そんな活動も続けている。八ツ尾教授は今回の問題について、収支報告書に記載しなかった時点で議員は政治資金として認識していないとみなされ、雑所得となり課税対象になる可能性があると指摘する。

大阪学院大学・法学部　八ツ尾順一教授
「“不明”とかって果たして税の世界で税務署が認めてくれるかっていうと、まずこれはあり得ないと思う。政治家も一種の納税者ですから、当然他の納税者と違うということは基本的には税法に書いてないということです」