宮城県が主導する仙台医療圏の4病院再編構想について、21日夜、県と仙台市が初めて正式に協議の場を持ち、今後、救急や周産期といった地域医療への影響など市が求めた14の項目について話し合っていくことを確認しました。

県庁での協議には、県の志賀慎治保健福祉部長や仙台市の加藤邦治健康福祉局長ら6人が出席しました。

協議は冒頭以外は非公開で行われましたが、具体的な議論には踏み込まず、市が今回提示した14の項目を軸に話し合いを進めていくことを確認したということです。今後は、その14の項目にある救急や周産期、がん、精神医療などの地域医療への影響や仙台市から病院が移転した場合の課題などについて、双方の持つデータや考え方を提示しながら意見交換します。

仙台市健康福祉局　加藤邦治局長：
「場を持てたということに安心した。これまで（協議を）待っていた部分もあるので、できる限り早く様々なデータ、公表資料を出してもらって協議を進めたい」
県保健福祉部　志賀慎治部長：
「可及的速やかに双方で持っているデータや既存資料を突き合わせて、まず情報共有と議論の土台をしっかり整えたい」

県は、2020年8月に病院再編の構想を打ち出しましたが、仙台市との間で意見のすれ違いが続いていて、正式な協議は21日が初めてでした。

協議は、回数や結論を出す期限は設けず、内容はホームページで公開されます。