東京都・京都市では既に導入　何に使われている？

東京都は2002年から導入しています。宿泊料金によって税額は異なります。
1万～1万5000円未満→100円
1万5000円以上→200円

税収は2022年度で約16億円ありました。東京観光情報センターの整備・運営や、Wi-Fiの整備、多言語対応の充実、宿泊施設のバリアフリー化などに充てられています。

また京都市でも2018年10月から導入されており、
2万円未満→200円
2万～5万円未満→500円
5万円以上→1000円

2022年度の税収は約30億円で、こちらも無電柱化の推進や市指定文化財の整備、小・中学生による伝統文化体験などに充てられています。

恵俊彰：
例えば東京・京都など、いわゆる‟自信がある”自治体、空港があって必ずそこに行かなきゃいけないとか、京都みたいに文化歴史があるっていうところはいいかもしれないけれども、そうじゃないところがね。迷ったときに、「違うとこ行こうかな」って思われちゃうと…
うまく値段が公平になるとは思えませんけども。

前大津市長・弁護士　越直美氏：
ですから、取り方の工夫はすごく必要かなと思っています。
そんなに高いホテルに泊まってらっしゃらない方からたくさん取るというのは大変だと思いますので、定額で金額ごとに区分けするとか、定率を決めるなど、宿泊金額によって分けるなどがあると思います。

（ひるおび　2024年2月19日放送より）