「間接的に財政難に対応」前大津市長・越氏の見解は

ーー宿泊税の導入はやむを得ないのでしょうか？
前大津市長・弁護士　越直美氏：
背景にはやはり、コロナ後に外国人観光客を含めて観光客が増えているということがあると思います。
「オーバーツーリズム」とも言われますけれども、来る方が増えて、住民が使う以上に道路が傷んでしまうとか、救急出動が増える。また、逆に観光客の方により来ていただくためのWi-Fiの整備や電柱の地中化にもお金がかかります。そういう中で、実際どこの自治体も財源は厳しいです。
この「宿泊税」というのは法定外目的税とされていて観光振興にあてるんですけれど、
これまで例えば5億円を観光振興に使っていたのを宿泊税で賄えると、その5億円を子育てや高齢者のために使えます。そういう意味では間接的には財政難にも資するというところがあると思います。

コメンテーター　渡辺満里奈：
やはりインフラの使用度合いや傷み具合を考えても、市民だけが負担するのはちょっと厳しいかなと思うので、宿泊税はとてもいいかなと私は思います。

コメンテーター　山之内すず：
「宿泊税」って言われるとちょっと一瞬ドキッとする部分はあるんですけど。
1泊あたり100円200円でこれからも綺麗な町が保たれると思うと、1本ジュースを買った、もしくは100円高いホテルに泊まったと思ったら私は全然気にならないと思います。