能登半島地震で被害を受けた富山県高岡市の中小企業を対象に、19日、工場や施設などの復旧に関する国の補助金についての説明会が開催されました。

高岡市で開かれた説明会には、県内の中小企業などからおよそ130人が集まり、県や中小企業庁の担当者が被災した事業者に向け、復旧に関する補助金制度について説明しました。

中小企業への支援をめぐって政府は、建物や設備の復旧費用を最大で4分の3補助する「なりわい再建支援補助金」を適用。県内企業への補助金は1事業所あたり最大で3億円となっています。


説明会で参加者からは…
事業者:「木造よりも建物の重量の比較的大きいものの液状化の被害が非常に多く感じられまして。それでこれから再建に向けてその建物の構造の種類が違っていても(補助金の申請に)問題がないのかと」
中小企業庁の担当者:「そういう構造上の鉄骨とか木造とかではなくてですね。床面積だとかそういった設備であると機能面、性能面ですね。こういったものを見てます」

そのほか事業者からは迅速な復旧に向け手続きの簡易化を求める声も相次ぎました。
事業者(衣類の卸売り):「窓ガラスであったり壁に亀裂が入ったりそういう被害があった。もうちょっと具体例、実際にこのような形で申請してくださいみたいなのがあったら私たちとしては分かりやすい」

事業者:「珠洲市小売りの直営店が運営していたんですけど地震と津波で全壊し商品が全部流されてしまったと。県単位で(支援を)するじゃなくてやはり広域な事業関連の対処をしていただきたい」

県は2月下旬から申請の受付を始める予定で、個別の相談については電話窓口で相談を受けるとしています。














