男性の育休取得は全国平均以下 2週間以上の取得率100%目指す企業などを県が募集 山梨県

山梨県は人口減少対策として男性の育休取得率100%を目指す企業や自治体の募集を始めました。県が募集を始めたのは「やまなし共育未来宣言」です。これは最低2週間以上の男性の育休取得率100%を目指して県内の企業や自治体などが宣言するものです。
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山梨県は人口減少対策として男性の育休取得率100%を目指す企業や自治体の募集を始めました。県が募集を始めたのは「やまなし共育未来宣言」です。これは最低2週間以上の男性の育休取得率100%を目指して県内の企業や自治体などが宣言するものです。

今年は流行が早いとされるインフルエンザの感染者が、山梨県内でも増加しています。甲府市では小学校1校で今シーズン初めて、学級閉鎖の措置が取られました。県感染症対策センターによりますと、今月6日から12日までの1週間に、県内35か所の定点医療機関から報告のあったインフルエンザの患者数は、前の週より9人増加して34人でした。

飲酒運転による人身事故の全国ワーストの返上へ甲府警察署はパトロールの強化など新たな対策を発表しました。山梨県は人口10万人あたりの飲酒運転による人身事故の件数が全国平均のおよそ3倍で全国ワーストとなり、警察や市町村が防止活動を強化しています。16日は甲府警察署と9つの団体が飲酒運転の防止対策を協議しました。











15日、山梨県北杜市で農薬を積んだトラックが事故を起こしました。この事故で農薬1400リットルが道路に流出し、下流の川俣川にも一定量が流出したとみられています。県によりますと事故現場は八ヶ岳高原大橋です。流出したのは野菜・茶用の殺虫剤で、原液は水生生物に非常に強い毒性があるということですが、流出したのは原液を3000倍に希釈したものでした。

徴収した税金を着服した罪などに問われた元甲府税務署職員の初公判が開かれました。元職員は起訴内容を認め、検察はギャンブルで借金を作り横領する犯行に及んだなどと指摘しました。元甲府税務署職員の石井克樹被告26歳は、去年から今年にかけて22回にわたり税金の滞納分として徴収した現金およそ360万円を領収証を偽造するなどの手口で着服したとして、業務上横領などの罪に問われています。

今年7月から9月に渡り開催されたチーム対抗親睦ゴルフ大会の収益金の一部が2つの事業団に寄付されました。読売新聞とテレビ山梨は毎年、アマチュアゴルファーがチーム対抗で親睦を深めるゴルフ大会を開催していて28回目となった今大会には過去最多となる128組495人が参加しました。









