国会では、政治とカネの問題に関する集中審議が行われています。焦点となっている安倍派幹部などの政治倫理審査会出席について、与党内では「応じるしかない」との意見が強まっています。国会記者会館から栂崎記者です。

自民党の派閥の裏金事件を受け岸田総理は、あらたに設置したワーキングチームで党則の見直しなどを議論し、来月17日の党大会までに結論を出す考えを示しました。

岸田総理
「党規約およびガバナンスコードにこれらを明記するということ、その団体の代表を務める議員も、事案の内容に応じて党規約等において処分できるようにするための党則改正を行う。ぜひ、3月の党大会でこうした党則等を改正するべく、議論を加速させたいと考える」

また、「今国会での政治資金規正法改正に努める」と改めて強調しました。

野党側が実態解明のため、安倍派幹部らの政治倫理審査会への出席を求める中、岸田総理は当事者に「説明責任を促す」と繰り返しました。

ただ、与党内からは「予算審議をスムーズに進めるためには応じるしかない」との意見が出ていて、複数の政府関係者によりますと、岸田総理も同様の考えを示しているということです。

安倍派5人衆のひとりである松野前官房長官は「依頼があれば、理由や対象なども含めて総合的に判断したい」と話していて、今後、自民党として当事者への意向確認などを進めるものとみられます。