政府は来年度の実質GDP＝国内総生産の成長率をプラス1.3%とする経済見通しを閣議決定しました。

今年度見込みのプラス1.6%よりは縮小するものの、1人あたり4万円の定額減税などにより所得は3.8%増える見通しで、物価上昇を上回る所得の増加によって個人消費が改善するとしています。

また、名目GDPは615兆円となり、初めて600兆円を突破する見通しです。