自民党は、派閥の裏金事件をめぐり設置した政治刷新本部による中間とりまとめを正式に決定しました。こうしたなか、党内では、安倍派幹部は離党すべきという声が強まっています。

安倍派など3つの派閥で、10人が立件される事態となった裏金事件。自民党は臨時総務会を開催し、改革に向けた「中間とりまとめ」を正式に決定しました。

岸田総理
「政治改革に終わりはありません。中間とりまとめに基づいて具体化する努力・作業をこれから続けなければなりません」

「中間とりまとめ」では、▼派閥の政治資金パーティーの禁止や、▼人事面で働きかけや協議を行わないことを明記。お金や人事のための集団とみられた「派閥」から脱却し、「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」と決意をしたためました。

自民党　石破茂 元幹事長
「理念だけ言ってもしょうがないので、実践する、具現化する党改革っていうのも早急にやっていかないと、言うだけに終わっちゃう。それがあると、党改革は失敗する」

失った信頼をどう取り戻していくのでしょうか。

自民党・森山派　森山裕 会長
「（派閥を）解散させていただくという選択が、信頼をお寄せいただくためには大事なこと」

きょうは、関係者が立件されていない森山派も「国民から派閥と政策集団の違いが理解されにくい」などとして解散を決めました。これで6つある派閥のうち、4つが解散することになります。

こうしたなか、党内からは安倍派幹部の責任を追及する声が高まっています。

自民党・茂木派　佐藤正久 参院議員
「コロナ禍で銀座に行った関係で離党された方もいますから、過去の処分例を見ながら、党としてやるのか、個人で責任を取るのかという部分も大事」

3年前、コロナ禍で緊急事態宣言が出ているさなか、銀座のクラブに深夜まで滞在した3人の議員は、党から2番目に重い離党勧告を受け、その後、離党しました。ある閣僚経験者は「信頼を失墜させた安倍派幹部には、離党勧告以上の処分が必要だ」と話します。

こうした声を受けてか、複数の安倍派幹部は茂木幹事長にどう責任を取るべきか相談。関係者によりますと、茂木氏は「自分たちで話し合って判断することだ」としたものの、役職停止では済まないとの考えも伝えたということです。

派閥をめぐる裏金事件は、あすから始まる通常国会でも大きな焦点となりそうです。