派閥の裏金事件をめぐって自民党内で安倍派幹部の離党論が浮上するなか、立憲民主党の長妻政調会長は離党の前に裏金の使い道を説明させるよう求めました。

立憲民主党・長妻昭政調会長
「パーティ券が売れない分野、企業団体献金が集まりにくい分野というのは、いつも予算や法律の手当てが後回しになる。これは少子化対策しかり、非正規雇用・格差対策しかり、新しい産業育成しかりであります」

立憲民主党の長妻政調会長は、自民党の派閥の裏金事件についてこのように指摘し、「カネに歪められる政治を正常化しない限り、日本の発展は望めない」と批判しました。

また、自民党内で安倍派幹部の離党論が浮上していることについて「離党を求める前に、まずは裏金の使い道を説明させるということを総裁として取り組んでほしい」と岸田総理に注文しました。

立憲民主党は26日に、▼企業団体献金の禁止のほか、▼政治家本人の処罰強化などを盛り込んだ政治とカネをめぐる改革案をとりまとめる予定です。