日本銀行が大規模緩和の現状維持を決めた12月の決定会合で、委員から「金融正常化のタイミングは近づいている」といった意見が出たことがわかりました。

日銀は、12月に行われた金融政策を決める会合で、マイナス金利と長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和策の維持を決めました。

きょう公表された会合の「主な意見」によりますと、2％の物価安定目標について、委員からは「実現の確度は更に高まってきており、金融正常化のタイミングは近づいている」や、「来年の賃金上昇率は今年を上回る蓋然性が高い」といった大規模緩和の「出口」に関する発言が相次いでいたことがわかりました。

その一方で、「現時点では『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には、なお至っていない」といった指摘や「少なくとも来春の賃金交渉の動向を見てから判断しても遅くはない」など、政策の変更に慎重な声もあがったということで、委員の間でも見方が分かれていたことが明らかになりました。