企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、金融庁は損保大手4社に対し、業務改善命令を出したと明らかにしました。

鈴木俊一金融担当大臣
「不適切な行為等が広く、かつ反復継続して行われていたものであり、悪質性は高い」

鈴木大臣はこのように述べ、背景にはコンプライアンスや顧客保護を軽視する企業文化など、組織にまたがる体制上の問題があったと指摘しました。

処分の対象は「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社です。

企業への保険金の支払いを複数の会社で分担する「共同保険」で、4社は水面下で連絡を取り合い、保険料を事前に調整していて、金融庁は抜本的な改善対応を取るよう強く求めるとしています。