NTT法の見直しをめぐって、総務省の有識者会議は「研究成果の開示責務の撤廃」や「外国人役員の規制緩和」などを盛り込んだ第1次報告書案を示しました。

NTT法の見直しをめぐり、自民党は「2025年の通常国会をめどに、NTT法廃止を求める」提言を岸田総理に提出しています。

こうしたなか、総務省の有識者会議はきょう、NTT法の見直しに向けて第1次報告書案をとりまとめ、「研究推進責務の撤廃」「研究成果の開示責務の撤廃」「外国人役員の規制緩和」の3点については早期に実施すべきだとしました。

松本剛明 総務大臣
「総務省においては今後、情報通信審議会から答申が得られましたら、制度整備に向けて必要な取り組みを迅速に行いたいと考えているところでございます」

一方、NTT法が規定する固定電話サービスの日本全国での提供や事業者間の公正な競争の確保、経済安全保障の確保については、今後さらに検討を深めるべきとし、現時点ではNTT法の廃止には踏み込みませんでした。