日本銀行では、きょうから金融政策を決める会合が開かれます。異次元の金融緩和の「出口」について、どのような考えが示されるのかに注目が集まっています。

今年最後となる日銀の金融政策決定会合。

最大の焦点は、マイナス金利政策の解除などについて日銀がどのようなシグナルを発信するかです。

日本銀行　植田和男 総裁
「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」

今月7日、国会に出席した植田総裁は、「年末から来年にかけて」と具体的な時期を示した上で、「一段とチャレンジングになる」と発言しました。

市場では、早期にマイナス金利が解除されるのではとの観測が広がり、円相場は大幅に円高が進みました。

しかし、植田総裁は2％の物価安定目標が「見通せる状況ではない」とも話し、大規模な金融緩和の継続姿勢を崩していません。

今回は、賃上げの動向などを慎重に見極める構えであることから、市場ではマイナス金利の解除に踏み切るとの見方は多くありません。

ただ、経済状況をめぐっては、物価上昇率が目標の2％を19か月連続で上回るほか、来年度、高い水準の賃上げを行う企業も出始めるなど、「賃金と物価の好循環」ができつつあるとして、解除の条件が整ったとの声も強まってきています。

金融政策の正常化について、発表文や植田総裁の会見でどのような考えが示されるのか。

結果はあす公表されます。