加藤こども政策担当大臣が代表を務める資金管理団体が、去年、事務所の賃料として自身の母親にひと月に15万円、年間180万円を支出していることが、きょう公開された去年の政治資金収支報告書で明らかになりました。

同じ額の賃料はおととしも同様に支払われていて、今年9月に「相場より高いのではないか」と問われた加藤大臣は、▼市内のメインストリートに近いことや、▼面積が広いことなどを説明したうえで、「月15万円は相場の最低のラインであるとの複数の不動産関係者の情報をもとに設定している」と述べていました。

きょう公開された去年の政治資金収支報告書にも同じ額の賃料が支払われたことが記載されていて、加藤大臣はきょうの会見でも賃料が相場に沿ったものであるとの認識を改めて示し、「法令にのっとり適切に処理したもの」と強調しました。