新たな経済対策の財源の裏付けとなる今年度の補正予算案について、国民民主党は賛成する方針を決めました。

国民民主党の大塚耕平政調会長によりますと、けさ大塚氏が国会内で自民党の萩生田政調会長と会談し、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けて、自民、公明、国民の3党協議を「前に進める」ことで合意。

この結果などをけさ、党の会合で説明した結果、反対意見もあったものの、最終的には総合的な判断として今年度の補正予算案に賛成することを全会一致で決めたということです。

また、前原代表代行が党が補正予算案に賛成する場合、離党する意向を示しているとの一部報道がありましたが、前原氏は自らのX（旧ツイッター）で否定する投稿をしました。