岸田総理は16日の日中首脳会談でも触れた中国による日本産の水産物の輸入規制について、「即時撤廃を強く働きかける」と改めて強調しましたが、「輸入規制の解除の具体的な時期を予断を持って言うことはできない」としたうえで、「国内需要の拡大や水産関係者への支援など、およそ1000億円の基金を活用して影響の緩和に努めたいと考えている」と述べました。

APEC首脳会議出席を終え、締めくくりの内外記者会見で述べました。