ドローンを使った無人配送の事業化の実現などに向けた政府の規制改革の議論が始まりました。

河野規制改革担当大臣
「安全性の確保というのは大前提でありますが、ゼロリスク信仰とは一線を画して、国民の皆様の生活の向上、どこにいても快適な暮らしができるということに向けて必要な改革を議論していただきたい」

きょう行われた政府の規制改革推進会議では、人手不足による人口過疎地域などへの運送の課題をめぐり、事業者への負担を軽減するための対応策としてドローン配送の事業化に向けた課題整理が行われました。

ドローン配送の事業化をめぐっては、▼出発地と到着地、さらに道路や線路の上空を横断する際にも運行を監視する要員を配置するという義務や、▼建物や人から30メートル以上の距離を確保しなければいけない、いわゆる「30メートル・ルール」などを緩和する必要性が指摘されています。

きょうの会議でも事業者から、“規制によるコストとオペレーション負荷がドローン配送の妨げになっていて、むしろ人が運んだ方が早い”といった意見があがりました。

河野大臣は「もう実証実験の時期は終わった」と述べて、早期の事業化に意欲を示しました。