旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明両党のプロジェクトチームは宗教法人法の改正などを盛り込んだ緊急提言をまとめました。

旧統一教会の被害者救済をめぐる与党の緊急提言では、▼被害者が民事訴訟を起こす際、国が弁護士費用などを立て替えることが可能とするよう法改正を行うほか、▼特定の宗教法人が3か月ごとに財産目録を作成し、所管する行政機関に提出するよう義務づける宗教法人法の改正などが盛り込まれました。

既に、立憲民主党と日本維新の会も教団の財産の保全を可能にする法案を国会に提出していますが、与党側は「財産権を制限する措置になる」として、財産保全とは別の被害者救済策を模索していました。

与党のプロジェクトチームは2つの改正案について、今の臨時国会での成立を目指す考えです。