海外のアプリ事業者が販売するスマホ向けゲームアプリの売り上げにかかる消費税について、政府はアプリを配信するアップルやグーグルなどの巨大IT企業に対し、納税義務を課す方向で検討していることがわかりました。

スマホゲームなどのアプリは、利用者がアップルやグーグルが運営するアプリストアを通じ、消費税を含めた代金を支払っています。

しかし、海外のアプリ事業者の場合、小規模で日本に拠点を持たないことも多く、支払われた消費税が国に納められていない事例が少なくないとされています。

アップルやグーグルなど巨大IT企業への課税は世界的な潮流になっていて、税制を整備することで納税している国内のアプリ事業者との公平性を担保するのが狙いです。

今後、自民・公明の両党は、今週金曜にも正式に始まる与党の税制調査会で議論を行い、来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。