帝国データバンクが発表した10月の全国の企業倒産は790件で18か月連続で前の年を上回りました。実質無利子・無担保のコロナ関連融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けた後に倒産した件数も増えています。

民間の調査会社帝国データバンクによりますと、負債額1000万円以上の先月の全国の企業倒産は、前の年の同じ月と比べて594件多い790件で、18か月連続で前の年を上回りました。

業種別では、▼「サービス業」で187件と最も多く、次いで、▼「小売業」で165件、▼「建設業」で162件、▼「卸売業」で93件、▼「製造業」で91件、▼「運輸・通信業」で35件、▼「不動産業」で30件となり、7業種すべてで前年を上回りました。

また、コロナ関連融資を受けた後に倒産した件数は前年から53%ほど増え58件で、これまでの「コロナ融資損失総額」は推計でおよそ631億円にのぼるとしています。

帝国データバンクは、倒産増加の背景には「継続的な物価高や人手不足、後継者問題がコロナ禍で疲弊した中小企業に追い打ちをかけている」としていて、年間の倒産件数は2015年以来8年ぶりの水準となる8500件前後になるとの見方を示しています。