（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は8日、イランに対する制裁緩和について協議していると明らかにし、前日には同国を破壊すると警告していたが、イラン側が要求していた主要な停戦条件を認めた格好となった。

一連のソーシャルメディアへの投稿でトランプ氏は「われわれは現在、イランと関税および制裁の緩和について協議しており、今後も協議を続けていく」と述べた。

トランプ氏は1期目の2018年にイランの核開発計画を抑制する核合意から離脱。これ以降、イランは厳しい経済制裁の下に置かれている。これらの制裁解除は、イランにとって最優先課題となってきた。

トランプ氏はまた、イランに武器を供給する国に対して関税を課すとも警告した。ただし、同氏が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき講じた世界的な関税措置を連邦最高裁が違法と判断したのを受け、関税措置を直ちに課す権限は持っていない。

「イランに軍事兵器を供給する国は直ちに関税を課されることになる。米国向けに販売されるありとあらゆる商品に対し、50%の関税だ。即時で実施だ。例外や免除は一切ない！」と、トランプ氏は投稿した。

さらにトランプ氏は、米国がイランと協力して核物質を除去する方針も示した。イラン政府がこうした条件に合意しているかどうかは明らかではない。同氏は数週間続けて対イラン攻撃について、イランによる核兵器取得の阻止が目的だと説明してきた。

ソーシャルメディアへの投稿では、「ウラン濃縮は行われない。そして米国はイランと協力し、地下深くに埋設された核物質をすべて掘り起こして除去する」とした。

トランプ氏は7日、イランとの2週間の停戦合意を明らかにしたが、詳細は明らかにされていない。

原題：US Discussing Iran Sanctions Relief, Threatens Tariffs (1)

（抜粋）

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