ロシア外務省は、日本企業が迎撃ドローンを開発するウクライナの企業への投資を発表したことに関し、日本の駐ロシア大使に抗議したと明らかにしました。

ロシア外務省のザハロワ報道官は8日、ドローン開発を手がける日本の「テラドローン」が、迎撃用ドローンの開発などを行うウクライナ企業に投資したと発表したことを受け、日本の武藤顕駐ロシア大使を呼び出し、抗議したと明らかにしました。

ロシア外務省は、テラドローンによる投資について、「敵対的で、民間人の保護を含むロシアの安全保障上の利益を損なうものだ」と反発しています。