自民党の宮沢税制調査会長は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税などの減税期間について、「当然1年にならざるを得ない」との考えを示しました。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「（法律に）期間というものを明示しないという事はあり得ないわけであります。当然、1年の減税をするということに恐らくならざるを得ない」

宮沢税調会長は、所得税・住民税の減税について「1年になる」との見通しを示しました。

公明党も「税法上は1年になる」との見方を示す一方、「1年限りと決め打ちする必要はない」として、年末の税制改正大綱の取りまとめに向け、与党で協議するとしています。

また、宮沢氏は児童手当の拡充に伴い、16歳から18歳の子どもについては扶養控除の縮小を含め、議論していく考えを示しています。