アメリカのIT大手グーグルがスマホメーカーに対して、自社の検索アプリをスマホ端末に優先的に入れるよう圧力をかけたなどとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。

公正取引委員会によりますと、グーグルはアンドロイドを使ったスマホメーカーに対して、出荷する時にグーグルの検索アプリを入れるよう求めたほか、アプリを見えやすい位置に配置させている疑いが持たれています。

また、ライバル会社の検索アプリを端末に入れないことを条件に、収益をメーカー側に分配している疑いもあるとしています。

グーグルは国内の検索サービスのトップシェアで、公正取引委員会はこうした競争を妨げる行為が独占禁止法違反にあたる可能性があるとしています。