与野党は衆議院の議院運営委員会の理事会で国会議員の公設秘書と地方議員の兼職を禁止することを申し合わせました。

兼職の問題をめぐっては、今年9月に日本維新の会の衆議院議員が公設秘書を地方議員と兼職させていたことが発覚し、その後、立憲民主党、自民党でも同様のケースが確認されました。

国会議員の公設秘書が地方議員を兼職することは国会に届け出れば例外的に認められていますが、税金が原資となっている「秘書給与」と「地方議員としての報酬」の“二重取り”だと批判の声が上がっていました。

そこで、きょう開かれた議院運営委員会の理事会で、与野党は国会議員の公設秘書と地方議員の兼職を禁止すると申し合わせました。

法律で特定の職業の兼職を規制することは難しいとして、申し合わせでの対応となりましたが、日本維新の会は再発防止に向けた法改正を訴えていて、国会に法案を提出しています。