中国政府は、アメリカが半導体に関連する分野で中国に対し差別的な措置をとっている疑いがあるとして、調査を始めると発表しました。

アメリカとの貿易協議が始まるのを前に、早くも駆け引きが始まっています。

中国商務省によりますと、調査は13日からおよそ3か月間にわたって行われるということで、差別的な措置だと認められた場合は相応の報復措置をとる、としています。

これに関連して商務省の報道官は談話を発表し、「保護主義的な措置は中国に対する差別の疑いがあり、中国におけるAI=人工知能をはじめとしたハイテク産業の発展を抑圧している」とアメリカの対応を批判しました。

またアメリカ産ICチップについては、不当に安く中国に輸入され業界に損害を与えていないか調べる「反ダンピング調査」を始めると発表しました。

中国がこうした調査を相次いで開始する背景には、14日からスペインで行われる貿易交渉を有利に展開したいという思惑があります。