国連総会から帰国した岸田総理は週明け、物価高対策などの経済対策の柱立てを閣僚らに指示します。今後の衆議院の解散戦略にも影響を及ぼすことになります。

岸田総理
「先週発足した新体制による経済対策の検討を本格的に動かします」

岸田総理は、物価高や賃上げなどに対応するための経済対策のとりまとめを速やかに行う考えを示しました。しかし、経済対策に必要な予算の裏付けとなる補正予算案については、「適切な時期に国会に提出する」と話すにとどめました。

野党側は岸田総理が補正予算案の提出時期を明言しないのは、経済対策を打ち出した上で早期の衆議院の解散・総選挙を模索しているのではと警戒感を強めています。

しかし、内閣改造後に行われた報道各社の世論調査の多くで、内閣支持率が伸び悩んでいることなどから与党内からは「解散どころではない」などの慎重な意見が上がっています。

こうした状況を見極めた上で岸田総理は、年内の解散が可能かどうかを慎重に摸索するとみられます。