インドを訪問中の岸田総理はさきほど、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を停止していることについて、「二国間、多国間の機会をとらえ、WTO、RCEPなどの通商枠組みの場を活用し、引き続き即時撤回を求めていく」との考えを示しました。

また、日中関係全般について「主張すべきは主張し、中国に責任ある行動を強く求めつつ、対話をしっかり重ね、共通の課題については協力する安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく」と述べました。