いじめ問題が起きた時に自治体の調査委員会などに助言する「いじめ調査アドバイザー」に、弁護士や社会福祉士らが任命されました。

こども家庭庁から「いじめ調査アドバイザー」に初めて任命されたのは、これまでいじめ問題に携わってきた医師や弁護士、社会福祉士ら8人です。

いじめによる自殺や不登校などは2021年度に全国で706件起きていますが、地方自治体が調査委員会を作ってもそのメンバーの確保が難しく、調査の開始が遅れることなどが課題となっています。

きょう任命された「いじめ調査アドバイザー」は、これまでの経験や普段の活動を活かして、調査委員会への助言などを直接行うことが求められます。

小倉こども政策担当大臣
「実際に学校で起こっているいじめをどうやったら防止し、子どもたちを救っていくことができるのか。皆さん方と一緒に取り組みながら一番有効なやり方を、私達としても決めていきたいというふうに思っております」

今後の活動について「いじめ調査アドバイザー」からは、▼被害を受けた側だけではなく、加害側になってしまった子どもの支援も必要、▼子どもの1日1日はとても重いので、公平中立であると同時に迅速に進めていくのが我々の役目、といった意見が出ました。