財務省はきょう、来年度の概算要求の総額が一般会計で過去最大の114兆3000億円あまりとなったと発表しました。

財務省の発表によりますと、来年度の予算編成に向けて各省庁から提出された概算要求は一般会計の総額で114兆3852億円と、これまでの最大だった2年前の111兆円を上回り過去最大となりました。

最も金額が大きいのは、▼厚生労働省の33兆7275億円で、要求額の大半を占める医療や年金などにあてる社会保障費が高齢化に伴い膨らみました。

また、岸田政権が掲げる防衛力の強化に伴い、▼防衛省の要求額が過去最大となったほか、▼長期金利上昇により国の借金である国債の利払い費が膨らんだことも影響しました。

さらに、物価高や少子化の対策については、概算要求の段階では具体的な金額を示さない「事項要求」が相次ぎ、実際の要求額はさらに膨らむ可能性があります。