中国が日本からの海産物の全面輸入停止措置をとっていることに対し、高市経済安全保障担当大臣はWTOへの提訴を検討するべきと改めて訴えました。

高市大臣はきょう自身のSNSで、「申し入れをしても中国政府が『日本産水産物輸入停止措置』を止めない場合に備え、日本政府も更なる対策を真剣に検討するべき段階に来ている」と投稿。

さらに、WTOへの提訴は結論が出るまでに何年もかかるため、中国政府の措置が変わる可能性があるとしながらも、今後同じようなことが起きた場合の抑止効果を考えても、「日本政府の姿勢を示すことが必要」と強調しました。

また、G7議長国としてG7各国やEUにも呼びかけ、経済的威圧に対して結束して対抗する姿を見せる機会となるとも指摘しています。

高市大臣はきのうの閣議後の会見でも、WTOへの提訴を検討する段階にあると訴えていました。