東京電力・福島第一原発の処理水放出を受けて中国が日本産の水産物輸入を全面的に停止したことについて、松野官房長官は「様々な選択肢を念頭に」、WTO=世界貿易機関などの枠組みのもとで必要な対応を行う考えを示しました。

松野博一官房長官
「中国が現行の輸入規制に加えて、科学的な根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、全く受け入れることができず、累次にわたって即時撤廃を求めてきています。その上で、これまでも中国による日本産食品に対する科学的根拠のない輸入規制に対しては、わが国はWTOの場でも問題提起をしてきています。今回の措置についても、さまざまな選択肢を念頭に、引き続きWTOの枠組み等のもとで必要な対応を行っていきます」

松野官房長官は午前中の会見で、北京にある日本の大使館の敷地に中国人がレンガ片を投げ込んだことについて「極めて遺憾で憂慮している」と重ねて強調しました。

また、「様々な選択肢を念頭に、引き続きWTOの枠組みのもとで必要な対応を行っていきたい」と述べ、WTOへの提訴も含めて検討する考えを示唆しました。