準備が遅れている大阪・関西万博をめぐって政府はけさ、関係閣僚会議を開きました。海外パビリオンの早期建設に向けて、西村大臣は「総力を挙げて取り組みたい」と改めて対応を加速させていく意向を示しました。

2025年に開催される大阪・関西万博では、およそ50の国と地域が「タイプA」として自前でパビリオンを建設する予定ですが、建設資材の高騰や人手不足で会場整備の遅れが目立っています。

西村大臣
「総理からは政府を挙げて、海外パビリオンの早期建設に向けた参加国、及び建設事業者とのきめ細やかな調整や、そのための環境整備を加速するよう指示があった」

西村大臣はさきほど、万博開催に向けた課題などについて協議するため、関係閣僚会議が行われたと明かし、「パビリオンの建設の状況や関係各省の取り組みについて情報共有をした」と説明しました。

万博をめぐって経産省は、▼今週から国内の建設会社を対象に「万博貿易保険」を導入したほか、▼多田前事務次官を万博の支援担当とするなど対策を強化していて、西村大臣は「総力を挙げて取り組みたい」と改めて強調しました。