（ブルームバーグ）：メキシコは、中国から輸入する自動車などに最大で50％の関税を課すことを計画している。この措置について、メキシコ中国商工会議所の会頭は中国からの投資を妨げると懸念を示した。

同会議所の会頭で取締役会議長を務めるアマポラ・グリハルバ氏はインタビューで、自動車や同部品、金属加工などの分野で中国からの資金供給が鈍化する可能性があると指摘した。また、関税は、非常に大きな不確実性をもたらすとし、すでに複数の主要な中国企業が「投資計画を停止した」と明らかにした。

投資を停止した企業には、グローバルに展開している中国系玩具会社やメキシコの家電製品工場で使用されるプリント基板を製造する中国政府系企業が含まれる。同玩具会社は、生産拠点をベトナムに移すことを検討中だ。

グリハルバ氏は、プリント基板に必要な部品の一部が関税の対象品目に含まれていることから、「ビジネスモデルや、メキシコ国内での工場設立に必要な資金調達の条件が完全に崩壊した」とも指摘した。非公開情報だとして投資計画を取りやめた企業名は明らかにしなかった。

今月、メキシコのシェインバウム大統領は、中国から輸入する自動車・同部品、鉄鋼などに課す最大50％の関税を含めた産業保護策を発表した。同関税は、中国や韓国、インドなどメキシコが貿易協定を結んでいない国々から輸入される1400以上の品目が対象で、関税率は品目ごとに10－50％とばらつきがある。

メキシコ議会では、与党が上下両院で多数を占めているため、関税を盛り込んだ法案は承認される見通し。官報で公布されれば30日後に施行される。

原題：Mexico Tariff Plan Is Stopping Chinese Investment, Says Chamber（抜粋）

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