東京海上日動火災など損保大手4社が、東急グループ向けの火災保険の保険料を事前に調整した疑いがあるとして、金融庁が報告徴求命令を出したことがわかりました。

報告徴求命令を受けたのは、東京海上のほか三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の4社です。

関係者によりますと、命令を受けたのは先月で、4社は東急グループに対する火災保険の保険料を事前に協議して、談合した疑いがあるということです。東京海上は、4社の中で主導役を務めていました。

今後、不当な取引制限、カルテルが確認されれば、公正取引委員会と調整した上で、金融庁が処分を検討することになります。

東京海上は取材に対して「報告徴求命令を受けたのは事実です。現在、事実関係を調べています」とコメントしています。