G7広島サミットでも国際的なルール作りの推進が合意された「ChatGPT」などの生成AI。6月中旬時点で6割以上の企業で活用に向けた動きが進んでいるというアンケート調査が公表されました。

民間の調査会社、帝国データバンクが1380社を対象に行ったインターネット調査によりますと、▼ChatGPTなどに代表される「生成AI」を活用している企業は9.1%、▼活用を検討している企業は52.0%で、あわせて6割以上の企業で活用に向けた動きが進んでいるということです。

このうち、使い方については、▼文章・コード生成が93.1%、▼画像生成が14.3%、▼音声・音楽・動画生成が7.4%などとなっていて、業種別でみると、▼農・林・水産業が75%、▼金融が66.7%、▼サービスが65.5%などと続いています。

一方で、活用を「検討していない」企業は23.3%にのぼり、企業からは「情報が正確なものであるかなど、信頼できるレベルにはないと思う」「現在でもFAXが主流の通信手段でAIサービスがシステムに組み込まれるレベルにはなっていない」などの声が寄せられたということです。

調査を行った帝国データバンクは「今後、機能開発やルール作りが進むにつれ、生産性向上や人手不足の解消に貢献していくことが期待される」としています。