政府は経済財政運営と改革の基本方針=「骨太の方針」を閣議決定しました。少子化対策や労働市場改革が柱ですが、財源はあいまいなままです。

骨太の方針では、少子化対策として児童手当の拡充などで、こども・子育て予算を倍増させます。

また、労働市場改革として、同じ会社で長く働くと退職金で税制優遇される制度を改めるほか、失業給付の仕組みを見直すなどして、成長産業への転職を促します。

一方で、少子化対策の財源は、歳出改革などで捻出し、「国民に実質的な追加負担を求めない」とするにとどめたほか、防衛費増額の財源となる増税の時期を「2025年以降も可」として先送りを示唆しています。