JNNの世論調査で、自民党の支持層の6割近くが公明党との連立を「解消すべき」と回答したことを受けて、自民党の茂木幹事長は「そういう声があることを注視しなければならない」と述べました。

この週末に行われたJNNの世論調査で、自民・公明の連立関係について聞いたところ、公明党の支持層では関係を「続けるべき」が59%だった一方、自民党支持層では逆に「解消すべき」が57%にのぼり、対照的な結果となりました。

これについて、自民党の茂木幹事長は5日、会見で次のように述べました。

自民・茂木幹事長
「我が党の支持者でも過半数、6割近くにそういう声があること、注視しなければならない。また、今後も注視しつつ、様々な課題に丁寧に対応していかなきゃならない」

自民・公明の間では、次の衆議院選挙の候補者調整が難航し、公明党が東京での選挙協力を解消する事態となっていますが、今回の調査結果について自民党幹部は、「公明党がわがままを言い過ぎていて、それが有権者にも伝わっているのではないか」と分析しています。