政府が示した少子化対策の“方針案”の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長は「安定財源の確保には数年はかかる」として、「年末までにしっかりした結論を出したい」と語りました。

政府が今週示した少子化対策の具体的な“方針案”では、▼来年度以降の3年間を集中取り組み期間として、▼予算規模を3兆円半ばとしています。

その財源確保をめぐり、自民党の茂木幹事長は3日、訪問先の熊本市でこのように語りました。

自民党 茂木敏充 幹事長
「財源というのは非常に重要なテーマ。ただ安定財源の確保にはどうしても数年はかかってしまうということでありまして、今後の予算編成の過程において検討して、年末までにはしっかりした結論を出していきたい」

茂木幹事長は“企業の賃上げの妨げや個人の実質的な負担増にならない仕組みにしたい”と改めて強調しました。また、解散総選挙の時期については、“今年秋に衆議院の任期が2年の折り返しになる”として、「常在戦場ということは間違いない」と語りました。