原発事故のために帰還困難とされている区域に住んでいた人が、再び自宅で住めるようにする仕組みが盛り込まれた新しい法律が成立しました。

きょう成立した改正福島復興再生特別措置法で新たに設けられることになった「特定帰還居住区域」は、福島県内の「帰宅困難区域」の中に作られ、避難先などから戻ることを希望する人の自宅やその周辺の整備計画を作って、その区域の除染を国の費用で行うとしています。

現在は「帰還困難区域」の中に設けられた「復興拠点」に限って住むことができますが、「復興拠点」以外の住民からも戻りたいとの声があることを受けての措置で、政府は希望者全員の帰還を2020年代中に実現するという方針を掲げています。