岸田総理が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は子ども関連予算の収支を明確にするため、新たな特別会計を設ける検討を始めました。

新たな特別会計には現在、こども家庭庁や厚生労働省など、省庁ごとにバラバラになっている児童手当や育児休業給付金といった子ども関連予算が集約化される方向です。

財源については、社会保険料に上乗せして賄う案が有力視されていますが、与党内には一時的に国債など、借金で賄うことを求める声も根強くあるため、慎重に検討が進められています。

政府は今後、「こども未来戦略会議」などで財源の確保策とあわせて調整をすすめ、6月の経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」への反映を目指す考えです。