強制退去処分となった外国人の長期収容の問題の解消などを目的とした入管法改正案が衆議院の本会議で可決されました。

入管法改正案をめぐっては、おととし、入管施設でスリランカ人女性が亡くなったことを受けて廃案になりましたが、今の国会で政府が再び提出した改正案にも「外国人の送還停止を原則2回の難民申請までに制限する」規定が残るなど、その大枠を維持していることから、遺族や支援者などから反発の声が上がっています。

立憲民主党 米山隆一衆院議員
「異国で身柄を拘束され、病に伏し、治療を求めていくら頼んでも取り合ってもらえず命を落とす。そんな絶望を味わう人を二度と、この日本で生んではいけません」

改正案はきょうの衆議院本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会など一部の野党の賛成で可決しました。

改正案は参議院に送られますが、立憲民主党や共産党などはけさ、難民認定を行うための第三者機関の新設などを盛り込んだ対案を共同提出していて、入管法改正案をめぐる議論は激しさを増しそうです。