経営再建中の東芝が国内ファンドからの買収提案を受け入れると正式に発表しました。ファンド側は東芝株の非上場化をめざします。

東芝はきのう取締役会を開き、投資ファンドの日本産業パートナーズを中心とした国内連合による買収の受け入れを決めました。

日本産業パートナーズはオリックスや中部電力など国内の事業会社17社からの出資や、主力銀行の融資を買収資金に充てることにしていて買収額はおよそ2兆円です。

日本産業パートナーズ側は、東芝の株式の非上場化に向け7月下旬をめどに、TOB=株式公開買い付けの開始を目指すとしています。

東芝をめぐっては、いわゆる「物言う株主」が発言力を持ち、経営の混乱が続いていました。今後は、物言う株主などがTOBに応じて株を売却するかが焦点となります。