経済産業省は、東京電力の子会社の社員が、経産省が管理する再生可能エネルギーの管理システムへ不正アクセスしていたと発表しました。

経産省によりますと、東京電力の小売り部門にあたる子会社の東電エナジーパートナーの一部社員が、経産省が管理する「再エネ業務管理システム」のアカウントを使用して、データベースに不正にアクセスし、閲覧していたということです。

この管理システムは法律上、一般送配電事業者にだけ閲覧を認めているもので、買い取り価格や発電事業者の氏名、住所などの個人情報を閲覧できる状態だったとしています。

経産省が送配電会社に付与したIDが流用されていたとみられています。

実態を把握するため、経産省は東電エナジーパートナーと送配電子会社の東電パワーグリッドに再エネ特措法に基づく報告を今月17日までにするよう求めています。