立憲民主党は、高校授業料の無償化について政府が2014年に所得制限を設けなかった場合、これまでにおよそ8732億円の手当が支給されていたとする試算を公表しました。

当時の民主党政権が2010年に導入した公立高校などの高校授業料の無償化をめぐっては、政権復帰した自公政権が2014年に所得制限を設けました。

立憲民主党は3日に行われた「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」で、この所得制限を設けなかった場合、2014年度から2022年度までの9年度分で、およそ8732億円の手当が支給されていたとする試算を公表しました。

立憲民主党は、児童手当をめぐっても、きのう、所得制限が設けられたため、1兆1000億円が支給されなかったとの試算を公表していました。