（ブルームバーグ）：日本銀行が7月30、31日に開いた金融政策決定会合では、1人の委員から、金融緩和度合いの調整のペースを上げる必要があるとの見解が示された。議事要旨を28日に公表した。
この委員は、金融政策の焦点は、一時的な要因を除く基調的な物価上昇率の2%への引き上げから、基調物価のさらなる上振れの回避に局面が変化していると指摘。以前のように「待つことのリスクが小さい」とは言えず、緩和度合いの「調整をペースアップする必要がある」と主張した。
- 利上げペース、市場想定より早まることも－1委員
- 一定の利上げペースにとらわれず、機動的対応や幅議論も－1委員
- 後で急速利上げにならないよう、段階調整望ましい－ある委員
7月会合では、6月会合での利上げの影響を見極めるため、政策金利を1.0%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。高田創審議委員が1.25%程度への利上げを主張して反対票を投じた。会見で植田和男総裁は物価上振れリスクを強調し、利上げペースを速める可能性に言及した。
会合期間中に政府が円安是正を狙った為替市場介入に動き、直後に米当局も異例の協調行動に踏み切った。ベッセント米財務長官による日銀の利上げに期待感を示す発言も相次いだ。市場の早期利上げ観測が高まる中、日銀は9月会合で、3カ月という植田体制における最速ペースでの利上げを実施した。
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.
