（ブルームバーグ）：28日の日本市場では、ホルムズ海峡の通航再開への期待感や世界的な長期金利の上昇一服が株式と債券の支えになりそうだ。為替は日米の財務相が円の過小評価は問題だとの認識を改めて示したことを受け、円売りの勢いが鈍るとみられる。

25日の米国市場では、ホルムズ海峡を巡る米国とイランの協議進展への期待から原油価格が下落し、株式と債券の追い風となった。トランプ米大統領は26日、海峡再開に関するイラン側の提案を拒否したことを明らかにし、原油価格も日本時間早朝の取引でやや強含んでいるものの、協議が今週再開されるとの報道もあり、目先は交渉継続への期待感が投資家心理を支えそうだ。

また、25日の米債券市場では超長期債を除く多くの年限で利回りが低下した。今月顕著になった世界的な金利上昇が一服したことも投資家のリスク許容度を高める可能性が高く、日本株にもポジティブとなりそうだ。日本国債相場も上昇（利回りは低下）が見込まれる。

円相場は対ドルで157円台でのもみ合いが予想される。日米財務相による口先介入を受けて円は先週の安値から反発しており、国内外の金利差や原油高による貿易収支の悪化懸念を材料にした円売りにはブレーキがかかりやすい。ただ、米国での利上げ観測の高まりを背景にドル高傾向が強まる中で、円上昇の持続性には疑問の声もあり、膠着（こうちゃく）感が強まる可能性もある。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引清算値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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